四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
また、介護職員処遇改善支援補助金につきましては、県が実施主体であるため、市においては交付状況を把握しておりませんが、令和４年10月以降、補助金に代わるものとして新設されました介護職員等ベースアップ等支援加算の取得率といたしましては、約79％となっております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 都市部長、野口周平さん。
また、介護職員処遇改善支援補助金につきましては、県が実施主体であるため、市においては交付状況を把握しておりませんが、令和４年10月以降、補助金に代わるものとして新設されました介護職員等ベースアップ等支援加算の取得率といたしましては、約79％となっております。 私からは以上でございます。 ○清宮一義議長 都市部長、野口周平さん。
いずれにせよ、この問題、一つ一ついろいろな事業を積み重ねていかなければならない課題だというふうに思いますし、介護保険制度の部分においては実施主体は四街道市であって、特に四街道市は実現はできていませんけれども、横出しですとか、また付け加えるいろんな事業ということも、これは率先してやっぱり考えていかなければならない議題だろうというふうに思いますし、四街道市が他の市に誇れるような様々な対策をぜひ取っていただければというふうに
この事業の実施主体は県であるため、市では支給状況を把握していないところでございます。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 この国の賃上げ財源分を、10月以降は介護報酬を改定し、処遇改善は加算措置で対応となりました。政府社会保障審議会の分科会でも、加算とは違う形での処遇改善をお願いしたいと、複数委員から声が相次いで出ています。
もう今いなくなった職員とかトップかもしれないですけれども、やっぱりそこは、本当に今聞き取り調査していると思うのですけれども、いずれにせよ適正な土砂ではなく、汚染残土が搬入されてしまったのは事実なわけですが、告訴に踏み切れない理由の一つとして、実施主体が四街道市であったこと、公共事業として進められてきたこと、管理監督責任を怠っていた市の過失も大いにあると思うのですが、そこら辺はどのように感じていらっしゃいますでしょうか
国の事務連絡にもございましたとおり、伴走型相談支援につきましては、子育て世代包括支援センターを実施主体と考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 次に、②、当市における子育て支援の相談実績です。 まず、ア、子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センター並びに市内児童館及び子育て支援センター等で行う移動相談の実績を伺います。
交付の仕組みとしては、国が認定した県協議会が事業実施主体となり、取組実施者に対して、県協議会から支援金を交付するとされております。
今後事業の実施主体として県協議会が設置されるとのことですので、市といたしましては、申請方法やスケジュール等について情報共有を図るとともに、広報そうさ、市ホームページ等で事業の周知を図ってまいります。 次に、市が契約するシルバー人材センターや個人事業者へのインボイス対応でございますが、市の病院事業会計以外の会計につきましては、消費税法の規定により消費税の申告義務がございません。
次に、３つ目、金額の根拠についてですが、千葉県テレワーク環境モデル事業補助金の対象事業は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合と民間事業者等が実施主体となってテレワーク環境を整備する場合の２つがあります。千葉県による市町村への補助上限額600万円は、市町村自らが実施主体となって公共施設等にテレワーク環境を整備する場合に適用されます。
交付の仕組みは、国が認定した千葉県農業再生協議会が事業実施主体となり、取組実施者に対して、千葉県農業再生協議会から支援金を交付するとされています。 農協や肥料販売事業者などが、取組実施者となることが想定されています。 支援対象となる肥料費は、令和４年秋用肥料または令和５年春用肥料として購入したもの、または購入することが確実と見込まれるものとされています。
児童養護施設等の措置権者が都道府県等となりますので、市での把握は困難な状況でございますが、現在国がケアリーバーへの生活相談や自立支援を行う整備事業等を推進しておりますことから、実施主体である県の動向を注視し、実際に相談があった場合には、適切な相談支援機関につなげられるよう情報収集してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。
ただ、やっぱり実施主体は市ということで、何か決めるごとに新しいこと、今回ご答弁いただきましたけれども、いろんなアプリを使ってだとか、いろんなものは、やはり対応するのに時間がかかります。どうかその辺りも事業者とともに、先生方とこれはちょっと新しいことをする前に話をしていただきたいというふうに思っております。
市として、実施主体は市であるというところからも、そこも要因の１つではあろうかと思います。 以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 全然積極的なご答弁ではないのですけれども、何か本当逃げているとしか思えないなと思うのですけれども、ここで市長にお伺いいたしますが、今までこの土地の調査費用だけで幾ら費やされてきたのか、それも市民の皆さんの税金です。
まず、解体・新設の財源についてでございますけれども、旧松山清掃工場の解体及び匝瑳中継施設新設の財源につきましては、いずれも東総地区広域市町村圏事務組合が事業の実施主体となりまして整備を進めることとなります。 全体事業費のうち、補助対象経費の３分の１を国庫補助金であります循環型社会形成推進交付金、こちらを活用しまして、残りにつきましては、負担割合に基づき構成市の負担となると伺っております。
この工事に係るのり面の土砂を掘削する特殊重機の調達に時間を要したため、実施主体である千葉県が工事の繰越しを行う予定をしておりましたので、市から県へ工事費負担金の徴収も県に準じて繰り越したものです。この事業は、令和３年度には吹きつけ工事が完了しております。令和４年度に完成に向けて工事が着手される２か年計画となっております。 以上となります。 ○議長（石田勝一君） 田村明美君。
研修の実施主体は、県教育委員会になると思われますけども、本市といたしましても、国や県の動向を注視するとともに、教職員の資質を向上する研修を計画してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） １３番清水晴一議員。 ◆１３番（清水晴一君） はい。詳細はこれからということですけれども、要望を申し上げます。筑波大学では、新研修制度を受けまして、教員向けの連続講座を始めるそうです。
また、実施主体は内房商工会青年部が７回、株式会社ジェットストリームトラベルが３回、一般社団法人館山青年会議所と房日新聞社が各１回となっております。また、婚活支援事業を通じて結婚に至った件数は、こちらで把握している数字として、10組となっております。なお、令和２年度及び令和３年度については、新型コロナウイルスの影響により開催を断念しております。
また、現在、旧松山清掃工場の敷地において仮設の施設として運営されております匝瑳中継施設につきましては、東総地区広域市町村圏事務組合を実施主体として、令和４年度から既存施設の解体工事に事業着手することが計画されております。 中継施設につきましては、収集運搬効率の向上を図り、地域によるサービスの格差をなくすために、市民の皆様に必要な施設として整備されるものであります。
そのため、現状のニーズに見合った受皿と支援員の確保、実施主体や運営方法の見直しのほか新たな施設の創設等も視野に入れ、学童保育の改革に取り組んでまいります。 次に、学童保育の実態調査につきましては、現在市内全ての放課後児童クラブを対象として個別のヒアリングを実施しており、実情の把握と運営基準の説明、課題整理のため意見交換を重ねているということです。
１月２８日に、厚生労働省健康局健康課予防接種室が実施主体として行った新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る第１１回自治体向け説明会において、ファイザー社の社員も、ワクチン接種による感染予防効果は認められていないと明言しています。しかし、この大切な部分がいまだに正確に理解されていないように思います。
対象者は、1)基準日（令和３年12月10日）において、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯、2)家計が急変し、1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯で、実施主体は、特別区を含む市町村で、準備が整った市町村から、速やかに開始するという国の制度ですが、この給付金の対象世帯について伺います。